念願の新築一戸建て購入に向けて着々とその歩みを進めてきたAさん家族も、いよいよ購入契約も目前というところまできました。これまでは物件探しや住宅ローンのことで頭がいっぱいになっていたAさんですが、周囲から契約の重要性に関する話を聞くことも増え、契約に緊張を感じるようになってきました。
「購入契約をきちんと済ませるにはどう進めたらいいのだろう?」と疑問が生じたら、高額の絡む新築一戸建ての購入契約がどのような流れで進んでいくのか、契約にあたってはどのような点を確認すればいいかなど、きちんと確認しておきましょう。
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新築一戸建ての申込みから決済まで
新築一戸建ての購入に際しては、購入希望者がこの物件を購入するという意思を正式に伝える「購入の申し込み」を経て、その1週間から10日以内に「売買契約」の締結へと進むことが大半です。購入申し込み時には、「申込証拠金」の支払いを求められることもあります。
売買契約締結の際には、物件や契約条件などの重要な部分について宅地建物取引士から説明を受ける「重要事項説明」があります。その内容に異存がなければ契約書の確認、契約の締結を行い、手付金を支払います。
住宅ローンの正式な申し込みは売買契約締結後に行うことになり、本審査に通れば融資決定、住宅ローンの契約、借り入れと進みます。注文住宅や建設中の建売住宅の場合は、建物の完成を待って内覧会(立ち合い)を行い、建物の不備を確認します。
内覧の結果問題がない場合、あるいは不備があっても解消された場合、残りの代金や諸費用を支払い、物件の引き渡しを受けます。ここまでが、一般的な新築一戸建ての購入申し込みから決済までの流れです。
売買契約書で確認すべきチェックポイント
何らかの事情で物件購入をキャンセルしたいと考えた場合、購入の申し込み後のキャンセルは可能ですが、売買契約の締結以降は原則として解約は困難です。買い主側の事情でやむを得ず契約を解除する場合は手付金は戻らず、場合によっては違約金を請求されることもあります。
そのようなことにならないよう、購入の意思は家族としっかり相談して固めるとともに、売買契約の締結にあたってはその契約内容をきちんと確認しましょう。特に確認しておきたいのは、下記のようなポイントです。
・購入物件の内容(所在地、敷地面積・床面積、建物の構造など)
・売買代金および消費税額、手付金の額、支払い方法や住宅ローンに関する事項、契約解除時の手付金の放棄や違約金の取り決めなど
・契約締結後に住宅ローンの融資を受けられなかった場合の契約解除の可否
・物件の所有権が売り主から買い主に移る時期、建物の引き渡し時期
・物件に雨漏りや故障などの瑕疵(不具合)があった場合、どのような補償を受けられるのか
契約書の内容は、別途を受ける重要事項説明の内容と重複するところもありますが、署名・押印前には必ずすべて確認すること。不明な点は遠慮せず、理解できるまで確認を求めましょう。
支払いのスケジュールについて
最初の項でも述べたように、物件の購入にあたっては、購入申し込み時に申込証拠金を、売買契約締結時に手付金を、建物の引き渡しを受けるタイミングで最後に残金を支払うといったように、何回かに分けて売買代金および諸費用を支払います。
購入申し込み時に支払いを求められることがある「申込証拠金」は、購入の意思表示のために必要とされるもので、支払うことになっても数万円程度です。
売買契約の締結と同時に支払う手付金も、売買契約を締結する正式な意思表示のために支払うお金。売買価格の5%から10%ほどを支払うことが多く、最終的に売買代金の支払いに充当されることになります。買い主の都合で契約を解除する場合、手付金の返金は基本的にありません。
前述のとおり、住宅ローンの契約・融資は売買契約の締結後に行われます。したがって、手付金を支払う段階では住宅ローンは当てにできません。資金調達の際には、この点に留意が必要です。
物件の引き渡しを受けたあとは残金を支払います。売買代金の支払いは基本的にここまでですが、引き渡し後には家具や家電の購入費用、引っ越しの費用、不動産所得税などの支払いが生じることになります。
おわりに
不動産の売買契約は、法律や不動産取引の関連なども絡み、そうしたことに明るくない人にとっては難しく感じることも少なくありません。「契約書を確認するといっても、読んでもよくわからないのではないか」と思うこともあるかもしれません。
しかし、よくわからないままに署名・押印してしまえば、契約は効力をもち、それ以降は契約内容に縛られることになります。せっかく見つけた希望の新築一戸建てに無事住まえるよう、契約から支払いまでの流れをよく理解し、問題なく進められるようにしましょう。