事前審査に通ったのに本審査で落ちることも？中古マンションの住宅ローン本審査のあれこれ

長年の夢だったマイホームの購入に向けて、リフォーム済み中古マンションの物件を探していたAさん家族。希望していた条件に合う物件が見つかり、購入の申し込みも済ませました。住宅ローンの事前審査も無事通過したので、ここからはいよいよ購入の手続きを進めていく段階です。

なかでも大きな手続きが、住宅ローンの借り入れの正式な申し込みと本審査です。「事前審査をパスしているのだから本審査も問題ないだろう」と考えていたAさんですが、「事前審査に通っても本審査で落ちる可能性もある」と聞き、一転して不安になってしまいました。

中古マンションの住宅ローン本審査前に確認すべきこと３つ

購入するのが中古マンションであっても、自分が住むための住宅購入であれば住宅ローンを使うことができます。ですから、新築と中古で使う住宅ローンが違うといったことはありません。ただし、その審査では、中古マンションならではのポイントもあります。

新築物件に比べて比較的安価で流動性も高い中古マンション物件は、幅広い年代の方から人気を集めます。ただし、住宅ローンの申し込みには「借り入れ時の年齢」「完済時の年齢（予定）」が定められており、借入期間も年齢の影響を受けることが多いです。

住宅ローンの事前審査でも収入を確認するための書類などを提出しましたが、本審査でも同じような書類が必要となります。本審査では課税証明書や住民票、印鑑証明書の提出を求められることも多く、その場合は自治体で取得します。

事前審査通過後、本審査までの間に、クレジットカードの支払いが遅れた、自動車ローンを組んだ、転職したといったように、返済能力に影響する大きな変更が生じた場合、本審査をパスできず住宅ローンを借りられなくなる可能性があります。

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住宅ローンの返済が滞ると、その物件を売りに出して返済に充てることになります。そのため、担保となる物件の資産価値は住宅ローンを貸し出す金融機関にとっても重要事項で、住宅ローンの借り入れ条件に「築年数」が設定されていることもあります。

建物の新築時には法律に適合していることがきちんと確認されていても、リフォームで変わった建ぺい率や容積率などが法律違反になってしまうことは少なくありません。法律に適合していない物件の購入では、住宅ローンは利用できないことがほとんどです。

借地権、抵当権、区画整理といった物件の権利関係・規制が、担保としての利用が難しくなるようなものでないということも、住宅ローンの審査には重要なポイントです。住宅ローンの借り入れ名義と、物件の所有者名義が同じかどうかもチェックされます。

数ある住宅ローン商品のなかでもフラット35を申し込む場合には、その物件が「耐震性」をはじめとするフラット35の定める技術基準に適合していることを証明しなければなりません。これを証明するには、適合証明書を取得・提出します。

安価な中古マンションの購入では、頭金をほとんど用意していないというケースも散見されますが、金融機関は借り入れる方の返済負担率をきちんと見定めています。返済負担が重くならないよう予算を調整するか、頭金を用意して借入額を減らす必要が生じることも。

一般的な住宅ローンでは、団体信用生命保険（団信）の加入が必要となります。これは、不測の事態で返済できなくなった場合、団信の保険金で住宅ローンを返済するためのものですが、健康でないと団信に加入できず、住宅ローンも借りられないということに。

住宅ローンの事前審査をパスすると気が緩み、新居への引越に向けて大きな買い物をしてしまうこともあるかもしれません。ところが、そこでローンを組んだりクレジットカードの支払いを滞納してしまったりすることがあると、本審査で落とされてしまうこともあり得るのです。

反面、Aさん家族のように、事前審査も通過していてその後も大きな変更が起こっていないケースでは、本審査で落とされてしまう心配はそれほど大きくないでしょう。住宅ローンの審査において、借り入れ希望者の債務状況が重要視されるのは、中古物件であっても同じです。住宅ローンを借りるなら、最後まで油断は禁物です。